2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
先日、国土交通委員会において、経済産業省資源エネルギー庁に、無電柱化のためにどのように取り組んでいるのか、本気でやっているのか尋ねたところ、エネルギー庁の小野資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官におきましては、ケーブルは二〇二〇年までに仕様統一が完了、変圧器は仕様統一と同時に小型化も進め、無電柱化を推進する仕組みでは、昨年六月に改正電気事業法が成立し、無電柱化に必要なコストは電力消費者
先日、国土交通委員会において、経済産業省資源エネルギー庁に、無電柱化のためにどのように取り組んでいるのか、本気でやっているのか尋ねたところ、エネルギー庁の小野資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官におきましては、ケーブルは二〇二〇年までに仕様統一が完了、変圧器は仕様統一と同時に小型化も進め、無電柱化を推進する仕組みでは、昨年六月に改正電気事業法が成立し、無電柱化に必要なコストは電力消費者
また、無電柱化に必要なコスト、これは電力消費者たる国民に電気料金として転嫁されることになるわけでございますけれども、送配電事業者が無電柱化を含む計画の実施に必要な投資、これを着実に行いつつ、同時に国民負担を抑制するため、託送料金制度の見直し、これは具体的には配電事業者の収入上限を定めるという制度でございますけれども、これを定めているところでございます。
英国で原子力発電にも導入されたＣｆＤの仕組みというのは、廃炉や使用済み燃料の処分費用も含めた原発コスト回収に必要な電気料金水準として基準価格を決めて、その基準価格が市場価格を上回っている場合には、その差額を電力消費者から電気料金で回収をして、原発事業者、原発会社に補填をするというものであります。
電力事業者の負担金といっても、これは電力料金に上乗せされ、結局私たち電力消費者に転嫁されているのが実態です。原発を使っていない新電力からも徴収されます。さらに、過去に賠償措置を行わなかったということで、過去分と称して託送料に乗せられようとしています。 原賠措置を行わなかったのは原賠法の不備であると考えますが、将来の世代も含めた国民にコストが転嫁されているのは大変大きな問題です。
例えば、今日、満田参考人からいただいた資料の二ページにも、もうけるときはもうけるけど、事故を起こしたら国が何とかしてくれると、それはおかしいんじゃないかと、あとは国がやるんでしょうというのはおかしいんじゃないかという、そのお怒りというか御意見もすごくよく分かるところでありまして、でも、じゃ事業者が払いなさいよというと、この四ページにもあるように、結局、電力消費者に転嫁されていて、原発を使っていない新電力
これは国民、電力消費者から広く徴収されています。このための単価は省令に基づいて計算しているというふうに説明されています。しかし、本当に現実に幾らなのか、これについては全く明らかにされてございません。 三十八ページ目。 情報公開の在り方はエネルギー基本計画にも書かれてございます。第三者が独自の視点で整理するとまで書かれております。しかし、このようなことは全くされたことはございません。
二〇一七年度の賦課金、賦課金というのについても後でちょっと説明しますが、キロワットアワー当たり二・六四円、電力多消費の特別な産業を除いて電力消費者に均等に負担が掛かっているわけですが、これによって年間賦課金としては二兆円を超えました。これは大体ほぼ二十年続きますから、この規模での再エネ事業者への補助が行われているということであります。
一方、表現はどうかと思いながら書いたんですが、負担は賦課金として薄く、まあ一部減免がありますが、広く電力消費者にキロワットアワーの消費量当たり均等に配分されます。これ、大きな抵抗勢力がないという私の表現にしました。つまり、皆さんが薄く分担する。ということは、補助金と異なり税金を使わない。
その上で、発電事業に伴う負担が原発立地自治体に居住しない電力消費者に転嫁される、この話をどう捉えるかでございますけれども、電力消費者は発電事業に伴う電力供給により便益を受けておりますし、その便益に伴う負担が過大にならないようにという点も含めて、発電事業者から意見を聴取しているものというふうにも考えております。
現実には、国の事故発生責任が明確にはならないまま、国民、電力消費者への費用転嫁が実は進んでおりまして、次、めくっていただきまして、五ページに行っていただきますと、これは政府や東京電力の出している資料を積み上げたものでありまして、私が恣意的に積み上げたものではございません。積み上げてみますと、大体十一兆を超える、福島原発事故に関連して十一兆を超える費用が、出費が出ているということになっています。
特に、現在、小口の電力消費者にとって便利な制度で三段階料金というのがありますね、こういうものがそのまま第二段階では生かしていってもらえるのかどうかとか。 割と消費者からはそうした具体的な声が出ているんですけれども、その辺り、具体的にどんなふうな整備というものを考えていらっしゃるか。
本法案により太陽光発電が急速に普及するとすれば、今後、系統対策への取組をどのように加速させていくのか、その際必要な費用を電気事業者や余剰電力を販売する者がどのように負担していくのか、電力消費者に新たな負担は生じないのか、本法案により国には財政措置を講じる努力義務が課せられておりますけれども、系統対策に対する国の支援措置はあるのか、お伺いいたします。
現在、経産省の総合資源エネルギー調査会で制度化することが検討されているわけですが、当然、制定の際には、電力会社や太陽光の発電メーカー、その他もろもろ、また産業界に依存しない中立的な学術専門家集団、何よりＦＩＴは電力消費者が支払う上乗せ料金によってもたらされるわけですから、消費者サイドの御意見をちょうだいした上で、適正な価格設定が望まれるわけです。必要とされるわけです。
しかし、いわゆる自家発自家消費の電力消費者といいますか、そういった方は既にそういった投資をしておられますから発生電源の選択にもう自由度がないということもありますし、また小型の自家発ということになりますと対象数が非常に多くなるということで、制度管理の行政コストが膨大であるというような問題が指摘されたわけでございます。
これをこのまま放置していたのでは、私は先ほど確認をいたしました国民の負担、電力消費者の負担が財源になっておりますこの交付金の使われ方として極めて問題が大きいと思いますが、通産省、先ほど事実は知っていると御答弁されましたけれども、どう対応されるおつもりでしょうか。
○山下芳生君 それは、突き詰めますと電力消費者が電力料金に上乗せをして負担をしていることになると思いますが、それで間違いありませんね。
ことし三月からの電力部分自由化により電力消費量の四分の一に当たる大口電力消費者は既存の電力会社以外からも電力を購入できるようになりましたよね。過去に原発の電気の大きな受益者であった大口消費者、今後原発を所有しない新規の電力会社からどんどん電気を買うようになれば、過去発生した廃棄物の処分費用を負担しなくても済んでしまいます。
○河野政府参考人 この法律では、過去分について、附則によりまして、今後約十五年間かけまして今後の電力消費者の皆さんに、これはもちろん企業、産業、個人等々入るわけでございますけれども、時間をかけて御負担をいただくということになります。その際、一般電気事業者が拠出金の徴収対象でございますから、この一般電気事業者から購入される方々に御負担をいただくということになるわけでございます。
そこで、今日までの電源地域の振興にかかわるコストは、最終的には実は電力消費者が電力使用料の中で負担をすべきだというふうなことになっておりまして、電力使用料の中から電力会社が電源開発促進税として国の電源開発促進対策特別会計、電源特会の方に納めて、そこからいろいろな形で交付税だとかあるいは補助金として出されておるわけであります。
そうすれば、クリーンエネルギーを求めるのは電力消費者の圧倒的多数は求めておるわけですから、税金を納めておる側も非常にそれは納得をするわけです。 しかし、この問題を考えるときに、この新しい電源を開発する電源多様化勘定についても、これまた巨額の繰り越し、不用額が発生しておる。これは非常に残念であります。
そこで、私も不勉強でよく知らなかったんですが、結局は我々電力消費者がこの税金を納めておるわけですね。我が国の一般平均的な家庭で言いますと、いわゆる大衆の家庭といいますか一般家庭で大体月幾らぐらいこの税金を納めているのか、負担しているのか、一年間で幾らぐらい負担をしておるのか、それについて金額を教えていただきたいと思います。
したがいまして、今回の八次策におきましても電力でどのくらい使うかというのは非常に重要な問題でございまして最後まで問題になったわけでございますが、結局田村大臣と那須電事連会長との間で、当分一千万トン、最終年度において八百五十万トン電力が協力をするという形で電気事業の健全な運営、それから国内の石炭産業のなだらかな撤退とを調和させるということになったわけで、将来の電力需要がふえるものについて、電力あるいは電力消費者
今、世界的、人類的な意味での反省と方向の転換が叫ばれているこのときでありますが、この、いわば電源開発の歴史というのでありましょうか、これを私はここに反省し回顧しまして、次に来るべき時代の方向またその手法というものを、これは国民的な合意特に政治と行政のラウンド、そして経済と企業との立場、そして国民特に開発されまする電源開発地域住民との、この三つの立場の合意を取りつけまして、その上で電力消費者、大衆との